未 塾 児 通 信



副大臣と政務官について（２月１５日）

日本の中央省庁では再編後、大臣の下に政務次官に代わって副大臣と政務官が置かれています。
かつての政務次官は盲腸のようなものと言われていました。
そして、現在の副大臣と政務官は政治家の権限強化のために新たに置かれました。
しかし、私には自民党の派閥の均衡を保つためのもののように思えてなりません。
中央省庁再編で大臣ポストが減ってしまったため、その分こちらを増やしたという感じです。
これらのポストを自党の議員に経験させれば、選挙で有利に働くこともあるでしょうからね。
この前の外務大臣更迭劇のときに思ったのですが、
次の外務大臣は副大臣を昇格するのが筋のはずです。副大臣はそのような役職であるべきです。
したがって、総理はそのような事態が起こることも考えて副大臣を任命すべきだと思います。
また、政務官はいっそのこと官邸の指名（事実上は自民党派閥の順送り）はやめて、
大臣指名にするべきだと思います。そうすれば大臣も仕事がやりやすくなるはずです。
これなら副大臣と政務官の役割の違いもはっきりして良いと思うのですが、いかがでしょうか。
最近の政治家は国を良くすることよりも、次の選挙に勝つことに熱心な人が多いように思えてなりません。
これでは本末転倒です。我々もしっかりと判断して国を良くすることに熱心な政治家を選ぶ必要があります。


田中外相更迭と大橋巨泉の議員辞職について（２月１日）

田中外相がついに更迭されました。そして、野上外務事務次官も共に更迭されました。
ＮＧＯに圧力があったか、なかったかで国会が混乱し、事態を打開するために小泉総理が下した決断でした。
結局、詳しいことはわかりませんでしたが、圧力はあったように思われます。
その圧力をかけたとされる自民党橋本派の鈴木宗男議院運営委員長も役職を辞職しました。
争いごとを嫌う日本で昔からある、喧嘩両成敗という争いごとをなかったことにしてしまうようなやり方です。
今回の件だけを見れば、田中外相は言うべきことを言っているし、行動も正しいと思います。
確かに他に更迭される要素があることは否めませんが、今回の件で更迭されるべきではありません。
ただ、一内閣一閣僚の方針を掲げ、外相の任命責任がある小泉総理にとっては、
田中外相を辞めさせたくても辞めさせられなかったため、今回の件がいい機会になったようにも思われます。
ＮＧＯ圧力問題はこれでうやむやにせず、外務省改革とあわせて
川口新外相にはしっかりと取り組んで欲しいと思います。
また、この騒動ですっかり影が薄くなってしまいましたが、大橋巨泉が議員辞職をしました。
私は最初は有権者を馬鹿にしているけしからん奴だと思いましたが、よく考えてみると巨泉はよく辞めましたよ。
巨泉が辞めたおかげで私が応援している、次点のツルネン・マルテイ氏が繰り上げ当選したのですから。


荒れる成人式について（１月１５日）

昨日は成人の日でした。私も新成人ということで地元の式に参加しました。
近年、日本各地で成人式が荒れるところが増えてきています。
私の地元では、式中は少々の私語がある程度で、特には荒れませんでしたが、
式開始前に車で、受付を待つ新成人に向かって突っ込んで、
新成人が避けていくのを見て、楽しんでいた馬鹿者がいました。
また、式終了後にはバクチクを鳴らして花火を打ち上げ、
警察官に花火を取り上げられていた馬鹿者もいました。そして、暴力事件が２件発生しました。
もうどうしようもないです。私の祖母は、私が成人式で何かの事件に巻き込まれないかと心配だったそうです。
成人式は本来、人に祝われるべきものなのに、人に心配されてしまっている。おかしいですよ。
このような成人式はやる意味がありません。税金の無駄づかいです。
親同伴やテーマパークで成人式、といった自治体もあるようですが、
そこまでして成人式をやる必要があるのでしょうか。
結局のところ、日本人は一人一人は気は小さいのに、複数人集まると気が大きくなる傾向がありますからね。
この傾向も、荒れる成人式を作っている原因の一つだと私は思うのですが、いかがでしょうか。


日本の危機管理体制について（１月１日）

先月、東シナ海に不審船が現れ、海上保安庁の巡視船と銃撃戦になるという事件がありました。
最後は不審船は沈没してしまいましたが、海上保安庁の行動は正しかったと私は思っています。
正当防衛かどうかを問題にされている方もいらっしゃるようですが、
私は日本は今の危機管理体制のままで、国を守れるのかどうかという方が問題だと思います。
ロケット砲で武装している戦艦まがいの不審船が日本近海に現れる以上は、
海上保安庁の巡視船もそれに対応できるものにしなければならないでしょう。
また、首相官邸、外務省、防衛庁とも緊密に連絡を取るようにしなければならないでしょう。
そして、海上自衛隊とも連携して事に当たらなければならないでしょう。
この中でも特に問題なのは、やはり外務省になるのでしょうか。
日本は憲法の上では戦争を放棄していますが、戦争放棄を宣言しただけで戦争がなくなるわけではありません。
外交をしっかりと行うことによって、その目的の達成に近づいていくのだと思います。
戦争を放棄した国であるからこそ外交は極めて重要なのです。
これは高校の社会科の先生がおっしゃった意見ですが、まったく的をえていると思います。
と同時に危機管理体制もしっかりしたものにしなければなりません。これは国家の義務ですよ。


女性天皇容認論について（１２月１５日）

先日、皇太子殿下と雅子妃殿下との間に内親王様がお生まれになりました。
これをきっかけに女性天皇容認論が、社会全体に広まっています。
女性天皇は日本の歴史上、古代を中心に１０代８人います。
しかし、古代の女性天皇のほとんどは、中継ぎ的役割を担っての即位でした。
そして、未婚のまま天皇になると、自分の身分以上の男性がいなくなるため、
生涯独身を通さざるをえない状況になっていました。
すなわち今までの前例にのっとると、内親王を皇太子にしてしまうと結婚できなくなってしまうのです。
現代においては結婚できないということになることはないと思いますが、
それでも結婚することが難しくなるという可能性は十分にあります。
また、女性天皇を認めると、内親王が結婚した場合に皇籍に残れるのかという問題が生じてきます。
現行の皇室典範では内親王が結婚すると皇籍を離れることになっていますが、
女性天皇を認めるとなると、その原則に反することになることになるからです。
それでも、この原則をただ廃止しただけでは皇族の人数が増えすぎてしまいます。
なかなか難しい問題です。最後になりますが敬宮愛子様の健やかな成長を心よりお祈り申し上げます。


市町村合併と道路建設について（１２月１日）

最近、全国の市町村で近隣市町村との合併について話し合われています。今回はそれについてです。
市町村合併が進むと、行政サービスの能率が上がると言われています。
しかし、これは都市部の市町村にのみ言えることだと思います。
農村部の市町村は人口が少なくても面積が大きいところが多いため、
合併するとさらに面積が大きくなってしまい、かえって行政サービスが低下するおそれがあるからです。
小泉総理は少々強引な手段を使っても市町村合併を推進するという考えのようですが、
そこら辺のことは考えて欲しいですね。都市部と農村部では勝手が違うのですから。
次は道路建設についてです。先日、国会で第２東名の建設凍結について話し合われました。
確かに日本の高速道路は、もうこれ以上建設する必要がないのかもしれません。
これからの道路建設は本当に必要なところに絞り込んで建設する必要があると思います。
例えば、都市部の高速道路や一般道では渋滞を緩和するための対策を講じる必要があります。
農村部でもまだまだ道路が必要なところがあるはずです。これは大学の友人の意見ですが、
原子力施設周辺の道路の緊急事態に備えての整備・拡張は必要だと思います。
都市部でも農村部でも、そこに本当に必要かどうかしっかり調査して、道路を建設して欲しいですね。


談合と電子入札制度について（１１月１５日）

先日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組で、電子入札制度の導入によって
談合をなくした地方自治体が取り上げられていたので、今回はそれについて説明したいと思います。
実は、その地方自治体は、私が住んでいる神奈川県内の中核市で、
今のところ全国で電子入札制度を導入した、唯一の地方自治体なのです。
これはすごいことです。番組を見て導入を推進した、うちの市の市長を見直しちゃいましたよ。
この市では今まで、市に指定された一部の業者だけが公共事業に携われる仕組みだったので、
入札の前に業者同士が話し合いで入札額を決めたあとで入札が行われていました。
したがって、公共事業にかかる支出が多くかかっていました。
そこで電子入札制度を導入することにより、全ての業者が公共事業に携われるようにすることによって、
全く事前の話し合いをできなくして、談合を完全に消滅させることに成功したのです。
その結果、公共事業にかかる支出が激減し、神奈川県内では隣のＭ市と並んで最悪といわれた財政が、
一気に好転しました。今では県内でも健全財政の部類に入るようになったそうです。
もちろん工事の質が保たれるのかといった問題点もあります。
それでも、この制度は他の地方自治体でも十分に検討する価値がある制度だと思います。


自衛隊の海外派遣について（１１月１日）

最近、国会で自衛隊の海外派遣に関する議論が行われました。今回はそれについてです。
実は私の父は自衛官でして、先日、単身赴任先から家に帰ってきたので、そのことについていろいろと話しました。
私は自衛隊の海外派遣に関しては反対しません。現在の国際社会においては、やむを得ないことだと思います。
父もその点に関しては私と同意見のようですが、こうも言っていました。
「自衛官を海外に送るなら、実弾の入った銃を持たせて欲しい。ナイフ一本では自分の身が守れない。」と。
カンボジアに自衛隊が派遣されたときは、ナイフと実弾の入っていない銃しか持たせてもらえなかったそうです。
国会議員は、現地に派遣される自衛隊員の身の安全のこともしっかり考えるべきだと思います。
戦争参加うんぬんという議論に執着して、忘れてしまってはいけないことです。
一人の日本国民として、自衛官の子として強くそう感じております。
戦争参加に関しても、私は後方支援は立派な戦争参加だと思っています。
極論を言うならば、米軍に基地を提供しているだけでも戦争参加になるのです。
私は決して米軍の後方支援に反対しているわけではありません。
ただ後方支援は立派な戦争参加だということをふまえて、国会議員には議論して頂きたいだけです。
この問題は非常に重要な問題ですから、小手先の議論だけで終わらせてはいけない問題だと思います。


アメリカのアフガニスタン空爆について（１０月１５日）

ついにテロ報復のためのアメリカによるアフガニスタン空爆が始まりました。
私が思った以上にアメリカは早く空爆に踏み切ったため、少々驚いています。
思えばアメリカはＮＡＴＯでオサマ・ビンラディンがテロに関わっていたという証拠を示すと言いましたが、
結局、決定的な証拠は示さずに空爆に踏み切ってしまいました。
アメリカはテロ撲滅という目的のためにアフガニスタンを攻撃するという手段を取っているはずですが、
私にはアフガニスタン空爆が手段ではなく目的のように思えてなりません。アメリカがこの先、
地上軍を投入するかどうかはわかりませんが、投入するとなると、かなりの長期戦になることが予想されます。
ベトナム戦争のような戦争の泥沼化も全く否定できないのです。
相手はタリバンというイスラム原理主義の勢力です。宗教の力は恐ろしいまでに強いのです。
おまけに相手はゲリラ戦を展開してきます。アメリカは首都カブールといった主要都市をおさえられても、
タリバンをアフガニスタンから完全に駆逐することはできないでしょう。
今回は北部同盟というアメリカの強力な味方がいます。しかし、北部同盟との協力を深めるということは、
戦況が不利になっても北部同盟を見捨てられなくなり、戦争が泥沼化するという危険性もはらんでいます。
パキスタンでも反米デモが起こっています。この先どうなるかは全く予想できない状態です。


衆議院選挙での中選挙区制復活について（１０月１日）

今、世界中の人々はアフガニスタンという国に注目しています。
しかし私は、ちょっと視点を変えまして、日本の国会に注目したいと思います。
国会では最近、衆議院選挙での中選挙区制の復活をという意見が強くなってきています。
人口の多い都市部や面積の広い市で、中選挙区制を復活させようというのです。
これを唱えているのは主に公明党の議員と自民党の議員の一部です。
現在の衆議院選挙の選挙制度である小選挙区制は定数が１であるため、大政党に有利だと言われています。
したがって二大政党制になりやすいのが長所ですが、小政党が苦しい戦いを強いられるのが短所となります。
余談ですが日本の場合は比例代表との並立制ですので、二大政党制にはなりづらいようです。
中選挙区制になると定数が３以上の選挙区が生じるので、公明党には有利な選挙制度と言えます。
選挙制度によって有利な政党、不利な政党が出てくるのは仕方がないことです。
それでもこの選挙制度の改革案はあまりにも中途半端です。まず改革の理念がありません。
これでは党利党略と言われて当然です。そして何のために三つの制度が並立するのか。
有権者は一部の政党・議員が数まかせに自分達に都合のいい選挙制度を作ったとしか考えないでしょう。
日本の国会議員には選挙制度の前に、テロ対策と景気対策についてしっかり考えて欲しいものですね。


アメリカ同時テロとパレスチナ問題について（９月１５日）

先日、アメリカで同時テロが起こりました。これは衝撃です。ビルに旅客機で体当たりをしてしまったのですから。
そして、このテロの報を聞いたイスラエルの一部のパレスチナ人が喜んでいました。
今回は、そのイスラエルのパレスチナ問題についてです。イスラエルという国は複雑な国です。
イスラエルはユダヤ人国家ですが、建国前までは、その土地にはパレスチナ人が住んでいました。
しかし当時国を持たなかったユダヤ人は、パレスチナ人が住むさらに前は自分達が住んでいたという理由で、
パレスチナ人が住むこの土地に、イスラエルというユダヤ人国家を作ってしまったのです。
これができたのはアメリカを始めとする先進国の支持があったからでした。
そしてイスラエルと住む場所を追われたパレスチナ人の間には、紛争が起こるようになってしまいます。
一時期はイスラエルとパレスチナ人も和平に向かって歩んでいたのですが、
イスラエルの右傾化、パレスチナ人の指導者・アラファト議長の影響力低下、アメリカの政権交代などによって、
イスラエルのパレスチナ人に対する攻撃は増え、パレスチナ人側も過激派の力が強まり、
アメリカもその仲介をしないので、紛争はひどくなっていくことになるのです。
アメリカにも多くのユダヤ人が住んでいます。したがってアメリカはイスラエル寄りにならざるを得ません。
このような背景で、テロを喜ぶパレスチナ人が現れることになったのだと思われます。


日本の司法制度について（９月１日）

先日、侍り社の皆さんと一緒に法廷見学に行ってきました。
司法修習性が睡魔と格闘していたのが印象に残っております。
今回は、それに関連して日本の司法制度についてです。
日本の法曹人口の総人口に対する割合は欧米主要国の４分の１に過ぎません。
特に裁判官は少ないため、一人一人の仕事の量が多くなっているのです。
法曹人口の拡大は、これから必要になってくると思います。
そして日本という国は先進国の中では訴訟が少ない国なのだそうです。
日本はアメリカと同じ道をたどっているといわれています。昔のアメリカが今の日本に似ているというのです。
この考えにもとづくと、日本で凶悪犯罪が増えているのもアメリカと同じ道をたどったからということになります。
したがって日本でも訴訟の件数がアメリカのように増えてくるだろうと言われてきました。
しかし、これだけはアメリカと同じ道をたどらず大きく増えるようなことになっていません。
これは日本人の昔からの、あまり事を荒立てたくないという性質によるものと言われています。
話が少しそれてしまいましたが、法曹人口の拡大を含めた司法制度改革は必要だと思います。
陪審制・参審制の導入等も慎重に検討して欲しいですね。


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