8月15日 民主党代表選挙について
来月に民主党代表選挙が行われ、現職の鳩山代表をはじめ、多数の議員が立候補を予定しています。
特に若手から4人もの議員が立候補を予定していて、混戦の模様を呈しています。
これは若手議員が現在の民主党執行部に不満を持っていることの現れなのでしょう。
寄り合い所帯から始まった民主党は、まだまだまとまっていないということなのです。
しかし、これだけ代表就任への意欲がある若手議員がいるということは、
政権奪取を目指す民主党にとって喜ばしいことでもあります。
代表選に立候補する若手議員は、たとえ当選できなくても名前を売ることはできます。
民主党議員は鳩山氏、菅氏以外の議員の知名度はいまいちですので、
若手議員にはしっかりと政策を主張して、存在感を示して欲しいものです。
立候補を予定している4人の若手議員は候補の一本化に向けて現在協議中ですが、
一本化は難しいように思われます。私は河村たかし氏を応援しているのですが、どうなるのでしょうか。
新代表は党をしっかりまとめて、政権奪取を目指して欲しいです。新進党の二の舞になってはいけません。



8月2日 成績の絶対評価と奉仕活動について
今年度から学習指導要領の改訂にともない、通知表の成績が絶対評価になりました。
これによって全体的に成績のつけ方が甘くなってしまうのではないかという意見があります。
その可能性は否定できませんが、今までの相対評価に比べて問題点は少ないと思っています。
相対評価は自分が頑張っても、それが成績に反映されないということが起こり得るからです。
また、学校によって学力に差があるのは当然ですから、
別の学校の生徒同士の成績を比較する場合、公平であるとは言えません。
相対評価では自分の成績が上がれば、他の誰かの成績が下がっているのです。
基準を明確にして、成績の絶対評価を続けていって欲しいです。
そして、奉仕活動が高校入試の評価対象になることも決まりました。
奉仕活動は見返りを求めないものです。これでは奉仕活動の根本が揺らいでしまいます。
私は生徒会、部活動を評価対象にすることに対しても疑問を持っています。
評価を目当てにする者が現れるからです。これを排さないと、評価は全く意味のないものとなるでしょう。



7月15日 長野県知事選と首相公選制について
長野県で田中康夫知事の不信任案が可決され、失職による知事選が行われることになりました。
県民の支持を再び確認するという意図で、田中知事は失職を選んだのでしょう。
今のところ有力な対抗候補がいないため、再選する可能性が高いと思われます。
そうなると議会は自主解散に打って出て、自分達も県民から支持されているということを明確にし、
知事と対等な立場で徹底抗戦するというシナリオも考えられます。
「脱ダム」は立派な政策ですが、ただ唱えるだけでなく、
川の水深を深くする等のダムに代わる治水政策の提示が必要です。
日本の選挙は有名人が立候補すると、その候補に票が集まりやすい傾向があります。
そのような候補は確かに新鮮ですが、それだけでなく政策と実行力も考慮して投票する必要があります。
しかし、首相の選出方法を国民が直接首相を選ぶ公選制にしようという意見がありますけど、
このような日本でそれをやったら大変なことになりそうですね。
人気だけで首相になって、国会と対立ばかりしているということが十分に考えられてしまう・・・。



7月1日 サッカー・ワールドカップと政治について
昨日、サッカー・ワールドカップが閉幕しました。スポーツにあまり興味がなくても国際情勢に関心がある私は、
オリンピックやワールドカップのような国際大会は、政治的視点で見てしまう傾向があります。
このサッカー・ワールドカップは、私が大学で履修している「日本の政治ゼミナール」でも話題になりました。
例えば、もし準決勝でトルコがブラジルに勝って、決勝でドイツを破って優勝でもしたらドイツ政治はどうなるか。
ドイツ国内にはたくさんのトルコ移民がいます。そして、彼らはトルコが優勝すれば喜びます。
トルコ移民をよく思っていないドイツ人(主に右派勢力)は、それが面白くないでしょうから、
国内が不安定になる可能性があります。政治的視点ではトルコがブラジルに敗れてよかったのです。
今回のサッカー・ワールドカップで私が一番印象に残っているのは、3位決定戦の韓国対トルコ戦で、
試合終了後、韓国とトルコの選手が手を取り合っていた場面です。
あのような場面を見ると、国際大会は素晴らしいと改めて思ってしまいます。
その一方で韓国と北朝鮮の間には緊張が走っています。この問題をどうするのか。
近々行われる韓国大統領選挙で選出される新大統領は、どのように対処していくのか注目です。



6月15日 参議院議員選挙の投票率について
今回は私が大学で履修している「日本の政治ゼミナール」で出たクイズを紹介したいと思います。
そのクイズは、”参議院議員選挙は3年に1回あります。亥年は投票率が低くて、虎年は高い傾向にあります。
その理由は何でしょうか。”というものです。こうなるのには、れっきとした根拠があります。
ポイントはどちらも12年周期だということです。12は3と4の最小公倍数ですから、
4年周期に行われる何かが、投票率に影響を及ぼしていることになります。
答えは統一地方選挙です。亥年の参議院議員選挙は、統一地方選挙の直後に行われるため、
地方自治体の議会議員が選挙応援をあまり行いません。
しかし、虎年の参議院議員選挙は、統一地方選挙が迫っているため、自分の顔を売ろうと
地方自治体の議会議員が積極的に応援に加わるのです。
有権者も自分が住んでいる地方自治体の議会議員が応援していると投票に行く人が増えるので、
このようなことになるのだそうです。これを亥年現象、虎年現象と呼んでいます。
日本の有権者は人に頼まれたから選挙に行くという人が、ずいぶん多いようですね。



6月1日 選挙区の区割り見直しについて
国会では選挙区の区割り見直しをどのように行うか議論がなされています。
選挙については、私が大学で履修している「日本の政治ゼミナール」での研究テーマでもあります。
したがって、これからもこのコーナーで取り上げていくことになると思います。
現在、衆議院議員選挙の選挙区の区割りは、一票の格差が2倍以上になっています。
これを改善するために有識者による審議会が置かれて話し合われ、
5つの県で選挙区を増やして、5つの県で選挙区を減らす、「5増5減」を行うべきという考えにまとまりました。
しかし、自民党議員の中に「2増3減」や「3増3減」を唱える者が現れたのです。
これは「5増5減」によって、自分の選挙区の区割りが変わることをよく思っていない議員に配慮して、
考え出されたものだそうです。結局は党利党略なのです。
また、公明党はいまだに定数3の中選挙区を全国に150作るという、
自党に明らかに有利な案を唱え続けています。共産党は完全比例代表制を主張しています。
国会で選挙について議論しても、どこも自党に有利な案しか出さないのです。当然と言えば当然ですけど。



5月16日 日本の外務官僚について
日本の中国にある総領事館に、北朝鮮の方が亡命目的で駆け込もうとしたため、
中国の武装警察官が総領事館の敷地の中に入って、これを拘束するという事件が起こりました。
その時に日本総領事館の副領事の対応が問題となりました。
副領事と言っても、総領事館のナンバー2なわけではありません。
総領事館のトップは総領事、ナンバー2は次席領事で、その下に領事が数名います。
副領事はこの領事に準ずる役職ですので、これも複数名いることになるのです。
問題となった副領事は、厚生労働省からの出向者でした。
他省庁の職員が大使館や総領事館の職員として出向するのは、日本においてはよくあることなのです。
また、日本の外務官僚には父親や祖父も外交官という方がたくさんいます。
これは外交官試験で、これらの人を落とすことができないという体質が外務省内にあるからと言われています。
外務省内には、このような不可解な慣習が存在します。この程度だから鈴木宗男に操られていたのでしょう。
これを改めるのは容易ではありませんが、少しずつでも改革を進めることが望まれます。



5月2日 フランスの選挙の投票方法について
先日、フランス大統領選の第1回投票が行われました。私は大学で「日本の政治ゼミナール」を履修していて、
そこで教授からフランスの選挙の投票方法について興味深い話を聞くことができたので、紹介しようと思います。
まず、フランスの選挙立候補のための供託金は、日本にくらべてケタ違いに安いです。
日本円にして8万円ぐらいだそうですので、自分の名前を売るために選挙に立候補する人が多いのです。
この前のフランス大統領選にも「UFOを呼んで政治を良くしよう」と唱えていた候補がいたそうです。
また、投票用紙は自分で用意する決まりになっています。
自分の名前を売るために立候補している候補は、投票用紙を用意しません。したがって、0票になります。
投票所では候補者別の投票用紙が山積みにされていて、有権者は投票したい候補の投票用紙を取って、
必要事項を記入した後、所定の封筒に入れて投票します。
その時に誰に投票するのかわからないように、複数の投票用紙を取って、
投票しない投票用紙は捨ててしまうため、選挙のたびに紙くずのゴミが大量にできてしまうのです。
フランスの選挙の投票方法は、我々日本人から見ると実に不思議な投票方法なのです。



4月15日 小中学校の新学習指導要領について
今年度から小中学校に新学習指導要領と完全週休2日制が施行されました。
内容が大幅に削減されて、小学校で教える円周率も3になってしまったそうです。
こうして教える内容を減らした代わりに、コンピュータの授業を取り入れたりしています。
算数も複雑な計算はやらなくなり、電卓の使用が大幅に認められるようになりました。
しかし、小学校が教える内容を減らしても、塾は教える内容を減らしたりしないでしょう。
今は文部科学省が塾にも教育を依頼する時代なのですから、未塾児としては情けない限りの世の中です。
結局、塾に行かないと学力がつかないと思って、塾に通う人が多くなる。これを「ゆとり教育」と言うのでしょうか。
私の大学の友人で、「ゆとり教育」とは子供の「ゆとり教育」ではなく、先生の「ゆとり教育」だと言っていましたが、
本当にそう言われても仕方がありません。教える内容を減らすことが「ゆとり教育」とは思えません。
小学校時代は、いろいろなことをやって、自分の興味がある分野を探す期間だと私は思っています。
小学校は児童に基礎的な学力つけさせつつ、いろいろなことをやらせる役割があるのではないでしょうか。
思えば新学習指導要領ではソロバンは教えるのだろうか。ソロバンの教育は日本人には必須ですからね。



4月1日 辻本清美の議員辞職について
先日、社民党の辻本清美衆議院議員が議員を辞職しました。
国から支払われている政策秘書の給与を全額、支払わなかったことを追及され、
最初は全面否定したにも関わらず、事実が明らかになって辞職に追い込まれたのです。
この政策秘書は実際は仕事をしておらず、名義を貸していただけの可能性が強いと言われています。
辻元氏が議員辞職に追い込まれたのは、嘘の会見を行ったことが原因でした。
すなわち、あそこで事実を認めて謝っていたら、議員辞職せずにすんだはずなのです。
しかし、辻元氏はその給与で私設秘書を雇っていたので、一種のワークシェアリングと発言したり、
他にもやっている人がいると言って、はっきりと自分の非を認めませんでした。
ワークシェアリングだろうと国をだましていることに変わりはありませんし、
他にもやっている人がいるからいいという問題でもありません。悔しい気持ちはわからなくもないですけど。
これからは辻元氏が所属している社民党が、その指南役は誰かという件で追及されることになります。
辻元氏の参考人招致も行われるそうです。日本の国会は疑惑追及に忙しくて、本当にどうしようもないですな。



3月16日 北方四島返還要求について
北方四島は日本の領土です。しかし、現在はロシアの実効支配化に置かれています。
第2次世界大戦に参戦したソビエト連邦は、日本が支配していた千島列島を次々に占領していき、
日本が降伏したのちも南下して、日本固有の領土である北方四島をも占領してしまったのです。
そして、ソビエト連邦崩壊後はロシアが支配を続けています。
日本は北方四島返還を訴え続けていますが、実現は極めて難しいように思われます。
なぜならロシアが占領した土地は、返還されない場合が多いからです。
ドイツもフィンランドも自国の固有の領土をロシアに占領され、返還されなかったという経緯があります。
また、いくら北方四島が日本固有の領土といっても、現在はそこにロシア人が住んでいるという事実があります。
鈴木宗男は北方四島不要論を唱えたそうです。
確かに今、北方四島が返ってきたとしても、日本はあまり得にはならないかもしれません。
まあ鈴木宗男にしてみれば、北方四島がロシアの支配下にあるほうが都合がいいでしょうからね。
返還は難しくとも、日本はロシアに元島民に対する賠償は求めるべきでしょう。



3月1日 鈴木宗男と族議員について
今、自民党の鈴木宗男衆議院議員が注目されています。
鈴木宗男は外務省に大きな影響力を持っており、今まで外務省に圧力をかけていた疑いが持たれています。
自民党には鈴木宗男のように特定の省庁に影響力を持つ議員が他にもたくさんいます。
彼らは一般に族議員と呼ばれていて、省庁の政策決定に大きな影響力を持っています。
ただ、自民党には建設族や農水族が多く、この鈴木宗男のような外務族はほとんどいません。
したがって、鈴木宗男は外務省に大きな影響力を持つことができるのだと思われます。
このような族議員が生まれたのは、自民党が長期にわたって政権を握っていたからにほかなりません。
鈴木宗男は自民党候補が落選した選挙区に公共工事をさせないように工作した疑いもあります。
もし、これが本当ならとんでもないことです。立派な選挙妨害です。
そもそも鈴木宗男は国会ではヤジばかりとばしていて、国会傍聴者をバカ呼ばわりしたことのある人物です。
国会議員としての品位に欠けていると言わざるを得ません。
この鈴木宗男という議員を、これから厳しく追及する必要が大いにあります。



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